府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
○分科員（藤本秀範君） ぜひ、工期の状況、児童・生徒や教職員を含めた学校関係者などの研修日程などもあるわけでございますので、工期計画の変更によって、学校運営に支障を来すことがありませんように、学校の工期中も、よく連携、報告、いろいろ話をしっかりと注視していただいて、管理監督をよろしくお願いします。 ○主査（福田勉君） ほかにありませんか。 土井分科員。
○分科員（藤本秀範君） ぜひ、工期の状況、児童・生徒や教職員を含めた学校関係者などの研修日程などもあるわけでございますので、工期計画の変更によって、学校運営に支障を来すことがありませんように、学校の工期中も、よく連携、報告、いろいろ話をしっかりと注視していただいて、管理監督をよろしくお願いします。 ○主査（福田勉君） ほかにありませんか。 土井分科員。
全職員が研修を受けるよう取り組んでいるところです。 また、今後の対策としまして、今まで起こった事故のほとんどが周囲の確認不足や操作の誤りによるものでございます。事故防止のためには乗車前の車両の前後の障害物等について指差し確認など、確認を徹底するよう指導してまいります。
続いて、小中一貫教育の研究大会ですが、取り組み始めて18年目を迎える府中市の小中一貫教育を全国に発信し、各地の教育関係者に府中市に来ていただいて実践交流を行うこと、そして、府中市の先生方にとって、授業実践の視野を広げる研修機会として開催をいたしました。本市の教育実践を発信し、参加者との応答も得て、講師からは多くの示唆をいただくことができました。
考える訓練としては、平成30年豪雨災害の教訓について振り返る研修会などの実施や、さまざまな被害に対する状況判断や対応に対し考えるためのシミュレーション研修を計画している。 また、動く訓練としては、職員参集のための伝達訓練、参集から初動体制確立のための訓練などを実施している。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君） 続いて、事業名１－４、チャレンジファーム広島・上下農場研修生の新規就農に向けた支援事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君） チャレンジファームの研修生の新規就農に向けた支援ですけれども、新規に就農されて、その後、農業に向けた定着というか定着率は何かわかっているんでしょうか。
これ看板の除幕式と、あとふらっと上下の夏祭りに来られた方、うちもそうしたことでイベントを行いましたので、そういったイベントに来られた方が一番多い状況ではあるんですが、夢体操とかもりもり体操とか、高齢者の元気づくりの利用とか、大会議室を使っての介護事業所の研修、それから乳幼児のお子さんなどの上下子育てステーションの利用など、定期的な利用も現在ふえてきている状況です。
農業におきましては、担い手の育成・確保のために、研修生の新規就農が始まり、また逆にこの就農後の定着に向けた営農支援も必要であると考えております。 ２番目、人・つながりが育つまち。府中市子育てステーションちゅちゅは、オープンから約８カ月でおよそ6,000人の目標数値、これも達成しております。
主な進捗状況でございますけれども、多様な担い手確保・育成事業においては、チャレンジファーム広島の研修制度の第１期生の１年が、この４月から新規就農を果たし、また、新たな２期生となる研修生が令和６年度の新規就農に向けての研修を行っているということでございます。
その通知の中で、市区町村が独自に医療的ケアに精通した人材を確保することは困難と考えられるため、県教育委員会や県が設置する特別支援学校において、市区町村が設置する小・中学校等の求めに応じて専門家による巡回指導を行ったり、関係者に対する研修を実施したりするなどの支援体制を構築するよう示したところでございます。
担い手の育成確保のため、チャレンジファーム広島・上下農場の研修生の新規就農を支援し、地域農業の担い手の育成確保を行っているところでございます。 林業につきましては、森林環境譲与税を使った効果的な事業展開が今後の課題となっております。 次に、２番ですね、ひと・つながりが育つまちです。
特にどう広めていくかということですが、ちょっと時間はかかるんですけれども、地域ごとに研修会を開いて進めていこうと考えております。昨年度はコロナ禍の関係でこの研修会が一部キャンセルせざるを得なかったということがあります。今年度につきましては、そのキャンセルされた地域も含めまして随時開催するとともに、実施した地域の中で独自に計画するところも出てきております。
昨日の大本議員の質問を聞きながら、小野市のような勉強と研修ができるチャレンジ塾のような制度があればと思ったものでございます。そこら辺については、いかがでございましょうか。 ○議長（加藤吉秀君） 唐川健康福祉部長。
人材の育成と活用継続には、研修訓練とともに、訓練後の就労の機会が確保されることが大事であり、また、サポート体制がセットで必要だと考えています。 まだ具体的な動きはされていないとおっしゃいましたけれども、例えば、こうした事例も参考にしながら、デジタル技能訓練の機会をどのようにしたらできるのか、考えがあれば伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 唐川健康福祉部長。
取り組みの一つとして、チャレンジファーム広島・上下農場を卒業した１名が４月から上下地区で新規就農を始めたことに加え、２期生１名が研修を開始するなど、着実に担い手確保の取り組みが進んでいるところであります。
○農林課長（田原慎吾君） まず、チャレンジファームの研修生のお話でございますが、この事業はこれまでも説明をしてきておりますが、全農ひろしま及びＪＡ庄原と連携をして、取り組んでいるチャレンジファーム研修事業における新規就農者の確保育成事業の一連事業として予算化をしているものでございます。 改めまして、現在の研修生の状況、また事業内容につきまして、御答弁をいたします。
特に集団の中で生活が困難な児童への対応といったところでありますとか、業務内容をマニュアル化していただきまして、そのマニュアルに基づいて研修を充実していただいております。それから、市内に３名のスーパーバイザーと各クラブへのリーダー設置による組織強化、クリスマス行事などイベント導入による内容の充実。４月からは全クラブにおいておやつを導入。
それからですね、２番目としまして研修旅費がございます。これは、全体といたしまして、それまでが、令和元年度といたしましては約240万円かかっておったものが、これも一部は研修なども減ったものもございますが約70万円まで減少しております。これはやはり先ほど申しましたように、ＺＯＯＭなどを利用して研修も実際に大幅にふえております。そういったことが、大きな減少の要因だと考えております。
教育委員会ではコミュニティ・スクールが先行しておりまして、それもかなり全国的にも先行する、先駆的なものであるという取り組み、そして文部科学省の社会教育生涯学習の方向性としても、コミュニティ・スクールとそういった公民館を中心とした地域が協働していくといった方針が出されておりまして、その方針に改めて向き合いまして、公民館職員、現在の推進員でございますけれども、共にそういった理念をまだ研修中ではございますけれども
そういったことの方策、これは組織にももしかするとかかわってくるかもわかりませんけれども、単に取得しなさいという周知研修ではなくて、業務体制をどうしていくかといったことも踏まえた周知研修を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
また，昨年10月の令和２年度決算特別委員会において，被爆２世や被爆者の家族の方々は，家族として暮らす中で知り得てきた被爆に関する事実や証言などもあり，また，被爆者が高齢化する中で，研修方法も様々に工夫しながら，現在の被爆体験伝承者の養成に被爆２世，３世や被爆者の家族の方々を対象とした新たな枠組みを加えた養成事業を要望してきたところです。 そこでお伺いいたします。